身近で出来る「確定申告」ガイド

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1 身近で出来る「確定申告」ガイド

身近で出来る「確定申告」ガイド

確定申告は1月1日～12月31日の所得を確定し、翌年3月15日までに所得税を申告・納付する手続きです。申告により税金の還付を受けることもでき、その場合は還付申告ともいいます

確定申告というと自営業の方を思い浮かべる人も多いかと思います。会社員の方は会社にて「年末調整」が確定申告にあたります。しかし、会社員でも一定条件を満たしたり、株の損失やFX等で20万円以上儲けたなど、申告が必要な場合があります

・たくさんの自治体から返礼品をもらった（6か所以上）

・ワンストップ特例の書類提出を忘れた

・「株」年間を通して大きな損を出した

・入院や手術で高額な医療費を払った

・薬局で風邪薬などをたくさん購入した

・iDecoの拠出額を年末調整時に申告し忘れた

上記に当てはまる方は確定申告で還付が受けられる可能性があります

確定申告をすべき会社員

確定申告すべき会社員は以下の通りです

・給与収入が2,000万円以上

・給与を2か所以上からもらっている

・給与、退職所得以外に20万円以上の所得がある

・株で儲かったが一部口座ではマイナス

・株で年間通して損をした

株の取引による確定申告

株式取引は基本的に申告が不要です
おそらくほとんどの方が、証券口座の種類が源泉徴収ありの特定口座です。その場合、証券会社があなたにかわって申告を行います

逆に申告した方がお得なケースは

複数証券口座で取引（特定口座（源泉徴収あり））⇒トータルで儲かったが、マイナスの口座もある

複数の証券口座を使い、且つすべて特定口座（源泉徴収あり）の場合、トータルで儲かったけど損失を出した証券口座がある場合には、確定申告により還付が受けられる可能性があります。

またトータルで損をした場合でも、特定口座（源泉徴収あり）であれば利益から天引きされた税金の一部が還付されます。さらに損失は翌年移行3年間の譲渡益や配当金等と相殺が可能です

FX・CFD・先物取引による申告

株式等と異なりFXやCFD、先物取引は特定口座がないため、利益が出ても源泉徴収されません。よって会社員の方でFXやCFD、先物取引で年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です
また気を付けておきたいのが、その他に雑収入がある場合です
副業でアフィリエイトなどの雑所得がある場合はFXやCFD、先物取引と合算されるため、取引利益が18万でギリギリ確定しんこくしなくても良いと思っても、雑所得が2万円以上あれば合算で20万円を超えるため申告が必要です

専業主婦や学生の場合は38万いじょうの利益となります

FXやCFD、先物取引は経費が認められる

株と異なりFXやCFD、先物取引は必要経費が認められます
例えばFXの勉強のための書籍や情報収集の新聞代、セミナー受講料などが経費として認められています。妥当性を説明できる費用は領収書を保存しておき経費として計上しましょう

FXやCFD、先物取引間で損益通算が可能

FXやCFD、先物取引間で1年間の損益通算ができます

先物で大きく儲けたけどFXで損失出したというようなケースは損益通算を行いましょう

また損益通算しても損失が残った場合は、確定申告をすることで損失を翌年以降最大3年間繰り越すことができます

iDeco

iDecoの掛け金の支払いがある場合も申告を行いましょう

会社員は年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」内に記入欄があります

年末調整時に手続きを忘れた場合は確定申告で控除の手続きを行いましょう

掛け金の年払いは注意

iDecoの掛け金は毎月の他に年1回1年分の掛け金引き落としの設定も可能です

その場合、手数料を1回分だけに抑えることができますが、引き落としは12月に行われるため、掛け金の納付証明が年明け以降の送付となり年末調整には間に合いません。
よって確定申告で控除しましょう

ふるさと納税

ふるさと納税ではワンストップ特例を使えば申告は不要です

ワンストップ特例は1年間の寄付先が5自治体以内で寄付する際に選択するか、確定申告を行う年の1月10日までに寄付先の自治体に特例制度の利用の申請書を提出すれば、確定申告をする手間を省けます

逆にワンストップ特例利用以外の人は確定申告が必要で、もし忘れてしまうと自己負担額が2,000円でなくなり、ふるさと納税のメリットが一切なくなるので気を付けておきたいところです

医療費控除

1年間で支払った医療費の合計額が10万円を超えたら、超過分が医療費控除の対象となり、所得から控除されます
また「セルフメディケーション税制」も始まり、特定の市販薬の購入金額が年間で12,000円を超えると、超過分が所得控除されます
特例対象は「スイッチOTC医薬品」に限られ、また申告には検診参加など病気予防の取組をおこなっている証明が必要です

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