セルフメディケーション税制を理解して活用しよう!

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制を理解して活用しよう!

会社員だと確定申告は無縁の世界に思えがちですが、意外と身近で使い方次第で節税となったり、税金が還付される制度はいくつか存在します。

今回は少額の医療費でも還付を受けられる特例(セルフメディケーション税制)を紹介します。

医療費控除について

従来の医療費控除は、年間の合計額10万円を超えた分を所得から控除できる仕組みです。(所得200万円以上の場合)

例えば年間の医療費が13万円かかったのなら、10万円を超えた3万円を控除でき、適用税率が20%の人だと所得税が大体6千円還付されます。
医療費控除自体はは病院の診察・治療代や薬代だけだと思われがちですが、通院時の交通費やドラッグストアで買った市販薬代なども控除対象となります。

しかし健康な人でも歯医者に通って、年に1~2回の風邪などの際に病院に行っても10万円を超えることは中々ないでしょう。

しかし2018年の春から少額の医療費でも還付を受けられる特例(セルフメディケーション税制)が始まりました。

セルフメディケーション税制とは

特例制度は「スイッチOTC」と呼ばれる市販薬に限り、購入費が1万2,000円を超えた場合、超過分を控除できます。

先述の通り、従来の医療費控除だと年に10万以上はよっぽどのことがない限り超すことはありませんが、特例制度であれば金額面のハードルが低く、対象となる人は多そうです。

特例制度は2021年分までの時限的な制度となります。

「スイッチOTC」対象商品

では「スイッチOTC」と呼ばれる対象製品はどんなものがあるのでしょうか。

セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)

厚生労働省のウェブサイトに一覧表があります。また対象製品はパッケージに識別マークが印刷されている場合もあります。

申告方法と注意点

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用はできず、対象となった際はどちらか選んで申告する必要があります。

またあまり知られていませんが、医療費控除とセルフメディケーション税制は生計を一緒にしている家族にかかる費用の合算も可能です。

ただ1点厄介なのが、セルフメディケーション税制を受けるには「健康診断や予防接種を受けていたことが条件」となり、国税庁のホームページの条件の記載があります。

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診
なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

(出所:国税庁ホームページ

この条件だけで結構な方が利用を諦めそうな気もしますが・・

ただ市区町村で実施する特定健康診査やがん検診は無料~数千円程度で受診することができるので対象となりそうな人はこの機会に健康診断を受けられるのも良いかもしれませんね。

少々厄介なのが医療費が10万円を超え、さらにスイッチOTC医薬品を1万2,000円以上購入した場合です。この場合、どちらの制度でも申告はできるようですが、控除できる金額が大きいほうを選びましょう。

セルフメディケーション税制の申告の際には「セルフメディケーション税制の明細書」と特定健康診査など一定の取組を行ったことを明らかにする書類が必要です。



 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

30歳貯金ゼロ。何からはじめるべきか?

NO IMAGE

身近で出来る「確定申告」ガイド

楽天銀行を攻略しよう!ノーリスクで「スーパーVIP」に到達する方法

楽天銀行を攻略しよう!ノーリスクで「スーパーVIP」に到達する方法

貯金ができない人向けのストレスフリーな貯金法

【蓄財の基本その①】無駄遣いのクセを知ろう!

削ってはいけない支出

削ってはいけない支出

守りを意識したければ女性誌を読もう!

“守り”の家計を学ぶには女性誌を読もう!