30歳から始めるiDeco（確定拠出年金）

30歳から始めるiDeco（確定拠出年金）

資産運用で何から始めるのか聞かれた時に、まず最初にこう答えます。

「iDecoの活用」

iDecoは節税メリットを最大限に活かしつつ、老後資金への備えができるため一石二鳥、一石三鳥となります。積極的に活用すべき制度です。

iDeco（確定拠出年金）とは

iDecoは個人型確定拠出年金で簡単にいえば自分年金です。

毎月または毎年一定額拠出した金額を運用し公的年金や企業年金位牌に老後資金を確保するというものです。

iDecoの掛金上限額

iDecoの掛け金は職業などで変わります。
会社員の場合、勤め先の会社の企業年金の有無や種類によって変わります。

	掛金上限額（年間）
自営業	81万6,000円
専業主婦	27万6,000円
会社員（企業年金なし）	27万6,000円
会社員（企業年金あり：企業型DC）	24万円
会社員（企業年金あり：確定給付型年金）	14万4,000円
公務員	14万4,000円

iDeco（確定拠出年金）のメリット・デメリット

メリット

iDecoは国が積極的に推奨していることもあり、大きな節税効果があります。

最大の特徴は拠出した掛け金の全額が所得から控除され、その分所得税や住民税が安くなります。

例えば年収500万円の場合、iDecoに毎月23,000円（年間276,000円）積み立てた場合には、55,200円の節税になる。しかも、この節税は毎年適用されるため、30年積み立て場合の節税メリットは165万円にものぼる。さら年収が増えれば、メリットも大きくなる。

また、運用益も非課税。
通常の株取引はNISA口座を除き得た利益に対して約20%の税金がかかります。
仮100万円の運用益があったとしても、税金で約20万円程度引かれてしまうため実際に得られるのは80万円です。しかしiDecoであれば運用益は非課税となるため、100万円の運用益をそのまま得ることができます。

さらに受取時に年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職金控除が適用されます。

デメリット

デメリットとしては原則60歳まで引出ができないことです。

また運用期間中は口座手数料（金融機関により異なり）がかかります。

所得税や住民税の負担がほぼない専業主婦の場合は、所得控除メリットがほぼありません。その反面、iDecoには最低手数料が存在するため、つみたてNISAを活用された方がおすすめです、

つみたてNISAとの違い

つみたてNISAも非課税口座で、運用商品を売却すればいつでも資金を引き出すことができます。iDecoは原則60歳まで引き出せいないため、ここが大きな違いです。

	つみたてNISA	iDeco
非課税期間	20年間	60歳になるまで
上限額	年間40万円まで 累計で800万円まで	会社員（企業年金なし）276,000円/年 会社員（企業型確定拠出年金のみあり）240,000円/年 会社員（確定給付型企業年金あり）144,000円/年 自営業816,000円/年 公務員144,000円/年 専業主婦276,000円/年
投資対象	投資信託	投資信託・定期預金等
税制優遇	運用益が非課税 売却益が非課税	拠出額が全額所得控除 運用益が非課税 公的年金等控除、退職所得控除
資金の引き出し	いつでも可能	原則60歳まで不可
運用コスト	信託報酬等	管理手数料、信託報酬

急にお金が必要になってもiDecoにある資金は引き出しができません。

家計が苦しい場合は、積立額は無理のない額にし、引き出し可能なNISAなどと併用して使うようにしましょう。

iDecoの手数料

iDecoは加入時にかかる費用と、運用中にかかる費用、受取時にかかる費用があります。

	新規加入時	運用期間中
	国民年金基金連合会	収納手数料	事務委託手数料	口座管理料
費用	2,777円	103円/月	64円/月	無料～450円程度（金融機関により異なる）
	信託報酬：運用額の約0.1%～2.5%/年（投信の場合）
	受取時：432円/回

加入から運用中にかかる費用をまとめると以下の通りです。

まず加入する際に一律で2,777円かかります。

また拠出時に167円/月の手数料がかかります。これは拠出額に関係なく一律です。
よって積み立て額を増やすことで手数料比率を下げることができます。
また拠出を年1回にまとめるとこの分の手数料を節約できますが、「ドルコスト平均法）の効果が薄れるデメリットもあります。

口座管理手数料が無料の金融機関が増えていますが、一部金融機関では口座管理料がかかる場合もあります。

iDeco口座の選び方

iDeco口座の選び方として「運営管理機関手数料が無料の金融機関が良い」と思われがちですが、本来注目すべき点は信託報酬、つまり投信のコストです。
なぜなら、運営管理機関手数料はもっとも高いところと安いところの差は年間4,500円。20年運用しても90,000円の差です。さらにどれだけ資産が増えても手数料は一定です。
しかし信託報酬は運用額によって変わるため、資産が増えればその分信託報酬も増える仕組みです。仮に信託報酬の差が3倍あれば、月23,000円を20年積み立てるその差は23万円以上となり、年数が増える分差は大きくなります。

よって運営管理機関手数料も大切ですが、それ以上に気を付けたいのが信託報酬です。

信託報酬比較表（運営管理機関手数料が無料の金融機関での比較）

	SBI証券 （オリジナルプラン）	SBI証券 （セレクトプラン）	楽天証券	マネックス証券	イオン銀行	大和証券	松井証券	KDDI
国内株式	0.17-0.27%	0.17%	0.17-0.18%	0.17-0.21%	0.17%	0.19-0.27%	0.17%	－
先進国株式	0.20-0.86%	0.12-0.30%	0.17-0.23%	0.12-0.24%	0.22%	0.22-0.27%	0.12%
新興国株式	0.38-0.59%	0.20%	0.59%	0.20%	0.59%	－	0.20%
アクティブ型投信	0.82-1.94%	0.81-2.10%	0.54-1.67%	0.82-1.94%	0.82-1.65%	0.82-2.26%	0.82%
バランス型投信	0.18-0.86%	0.17-0.60%	0.21-1.29%	0.17-1.23%	0.24-1.03%	0.97-1.30%	0.17%	0.38-1.44%
元本確保型	定期預金 0.02% (1年金利）	定期預金 0.02% (1年金利）	定期預金 0.01% (1年金利）	定期預金 0.01% (1年金利）	定期預金 0.02% (1年金利）	定期預金 0.02% (1年金利）	定期預金 0.01% (1年金利）	定期預金 0.01% (1年金利）
運用商品数	38本	37本	32本	25本	24本	22本	12本	5本

人によって投資対象は様々なので、自分が投資しようと思ってる対象の信託報酬が安い金融機関で選ぶようにしましょう。

iDeco開始までの流れ

iDecoに加入し積み立てを開始するまで2～4か月程度要するので、iDecoデビューを考えているなら資料請求だけでも先に行っておこう。